【法政研】第49回研究会「中華民国の国連外交―1960年代の中国代表権問題論争期を中心ニ―」を開催しました。

 沖縄法政研究所では、2013(平成25)年11月29日(金)に第49回研究会を開催しました。 
研究会では、山岸健太郎特別研究員が「中華民国の国連外交―1960年代の中国代表権問題論争期を中心に―」と題して報告を行いました。司会は本研究所の黒柳保則副所長(法学部准教授)がつとめました。
1971年10月の国連総会で中華人民共和国が国連の「中国議席」となり、中華民国が国連から「追放」されたことで、中国代表権問題は一応の決着をみたとされました。これまではアフリカ諸国、米国と日本の外交姿勢、そして中国自身が展開した外交交渉等が研究対象でした。研究会では、山岸健太郎特別研究員が、これまでの研究とは異なった視点で代表権問題論争期の中華民国の姿勢に焦点をあてた研究成果を報告しました。
山岸特別研究員は研究会で、1960年代の中華民国が代表権問題論争期に国連でどのように振る舞ったか、当時の中華民国の姿勢を概観し、代表権問題理解のための新たな視座を提示しました。

  









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