第33回講演会『「復帰40年」失望と挫折を乗り越えて』

沖縄法政研究所では、3月9日(土)、本学創立40周年記念事業の一環として、全軍労初代委員長であり、元国務大臣(沖縄開発庁長官、北海道開発庁長官、国土庁長官)の上原康助氏をお招きし、『「復帰40年」失望と挫折を乗り越えて―全軍労闘争から国政へ―』をテーマに第33回講演会を開催し、多数の方々にご参加いただきました。
 
 
  
 
 

日は、沖縄市総務課市史編集担当のご協力により、沖縄市戦後文化資料展示室ヒストリートIIで開催された「復帰の顔」(2012年5月15日〜8月12日)で展示された石川文洋氏撮影の写真の一部をご提供いただき、5号館ロビーで写真展も開催いたしました。

 

 

講演会の概要と感想を本学法学部地域行政学科3年次の宮良祐太さんに、以下寄稿してもらいました。
 
 上原康助氏の講演の基調は、日米両政府の沖縄に対する「差別・区別」に沖縄県民がいかにして向き合うべきかでした。その中で上原氏は、主に国務大臣の経験から、政治とは妥協の産物である、感情的な主張のみでは物事は解決しない、と述べられました。また、物事に対して、多様な視点から、論理的かつ筋が通った意見を主張すれば未来への展望が開けるとも述べられていました。
沖縄の問題に関しては、良識をもった政治家が、保守対革新の垣根を越えた議論を行い、沖縄全体に、最大公約数のコンセンサスをつくる必要性を強調されました。また、それを、沖縄県民が支えなくてはならないとも話されていました。
日米両政府を相手に政治を行い、その中で、問題を解決していく難しさ、困難さを経験されてきた語りは、「復帰40年」を迎えた沖縄の今後を考える上で、貴重な示唆に富むものでした。
 

 


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