第7回公開シンポジウム「グレーゾーン金利廃止と消費者保護」

パネル・ディスカッションの様子

基調講演の様子


■テーマ
「グレーゾーン金利廃止と消費者保護」

■日時
 2007年11月14日(水)

■第一部 基調講演
   田中 稔(沖縄法政研究所所員)

■第二部 パネル・ディスカッション
パネリスト

嘉数 朗(沖縄県貸金業協会副会長)
迫 幸治(全保連代表取締役)
田中 稔(沖縄法政研究所所員)
花城梨枝子(琉球大学教授)
宮里徳男(司法書士)

■コーディネーター
 大山盛義(沖縄法政研究所専任所員) 

■司会
上江洲純子(沖縄法政研究所所員)

■主催
 沖縄国際大学・沖縄法政研究所

■コメント
 2006年12月、グレーゾーン金利の廃止(利息制限法では違法であるが出資法上は違法とはならない範囲の金利)等を骨子とする貸金業法が改正されました。
旧法では一定の要件でグレーゾーン金利を取ることも可能でした。しかし多重債務者の自己破産やヤミ金融の被害者の自殺などが社会問題化し、最近の最高裁判所が一連の判決でグレーゾーン金利を認める要件について厳格な姿勢を示しました。今回の法改正はこうした事情を背景に行われました。
2006年度、沖縄県内の貸金業者数は416(全国6位)で、人口1万人当たりでは全国1位となります。県内には貸金業を利用する人々がかなりおり法改正の影響も大きいでしょう。また法改正後、ヤミ金融の利用者が増加したとの報道もあります。
本シンポジウムでは、県内でそれぞれの立場から消費者金融に関わってきた方々と共に法改正の意義とこれからの消費者金融、消費者保護の在り方を考えたいと思います。



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