第3回公開シンポジウム「市町村合併と地域社会−宮古の将来を考える−」

講師:照屋寛之氏

パネルディスカッションの様子



■テーマ
 市町村合併と地域社会 −宮古の将来を考える−

■日時
 2003(平成15)年6月13日(金)

■基調講演
「市町村合併の現状と課題」/照屋寛之(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学助教授)

■パネリスト
座喜味一幸(宮古土地改良区事務局長)
平良和江(カズデンタルクリニック院長)
島尻義彦(宮古観光協会青年部部長)
下里浩継(宮古青年会議所理事長)
佐藤 学(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部教授)
照屋寛之(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部助教授)

■コーディネーター
前津榮健(沖縄法政研究所所長・沖縄国際大学教授)

■主催
沖縄国際大学沖縄法政研究所・(社)宮古青年会議所

■後援
 宮古毎日新聞社・宮古新報社・宮古テレビ株式会社

■コメント
 現在、わが国の多くの自治体が合併協議会を立ち上げ、市町村合併にどのように対応すべきかを検討している。今回の市町村合併の契機となったのは、地方分権一括法の施行に伴うその受け皿としての市町村規模の拡大であり、これに国・地方の財政危機が重なり、その必要性が声高に論議されるようになった。その流れはいよいよ奔流となり、平成の大合併と呼ばれるに至っている。ここ宮古地域でも離島も含めた6市町村の合併法廷協議会が設置され議論されているところである。離島2町村を含めての合併議論は、数多くの離島町村を抱える本県にとってその審議の成り行きが注目されるところである。本来、市町村合併は、行政、議会、住民が主体となって「自主的」に推進すべきであり、当初、国も住民主導の自主合併に期待をかけていた。しかし合併の動きは鈍く、ついに国は期限つきの合併特例債による誘導策に転じ、実質的には明治・昭和の大合併と同様に国主導の合併となりつつある。市町村合併にはメリット、デメリットがあり、合併論議においては、行政側は住民にその是否を判断できる十分な情報を提供し、合併を選択するにせよ、しないにせよ、住民が納得できる結論をだすべきである。合併論議に住民を巻き込むことによって、今後の地方自治、住民自治のあり方を考え、問い直す機会である。本シンポジウムを通して、合併が住民や地域にとって何をもたらすのか、これからの宮古地域の将来はどうあるべきか等について大いに議論し、さらに今後の宮古地域における合併論議を深める契機になることを期待したい。


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